改変OSのパソコン販売 不正送金の踏み台に 脆弱性知りつつ対策放置のツケ

【衝撃事件の核心】

 利益至上主義で犯罪に手を染めてしまう企業は後を絶たないが、知らぬ間にさらなる悪事の「道具」にされるとは想像しなかったのだろうか-。マイクロソフト社の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を改変したパソコンを販売したとして、商標法違反容疑でIT会社「ビレイ」(名古屋市)の社長らが警視庁に逮捕された。改変によって生じたソフトの脆弱(ぜいじゃく)性が中国人犯罪グループに目をつけられ、3千万円以上の不正送金の「中継点」として利用されることになった。社長らは“異変”に気づいていたというが、対策を怠ったツケが重大な結果を引き起こした。

■「複数人で同時利用を」

 平成24年、東京都渋谷区と北九州市内の美容室に、2台のパソコンが納入された。レジや顧客管理をするために美容室がビレイから購入したものだった。

 いずれもOSとして「ウィンドウズ7プロフェッショナル」が搭載されているとされていたが、本来であれば複数のアカウントから同時にログオンできない仕様になっているところを、別のパソコンからも同時にログオンできるよう改変されていたという。

 警視庁サイバー犯罪対策課は今年1月、商標法違反の疑いで、ビレイ社長の男(69)や役員、第1営業部長ら5人を逮捕した。男らは「パソコンは販売したが、(改変は)社員が勝手にやったことだと思う」などと容疑を否認。一方、23年ごろから販売されていた改変OSには、さまざまな広告に「複数アカウントで同時に使える」などとうたわれていた。

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