成人年齢引き下げ 改正されれば18・19歳は権利拡大

 成人年齢引き下げの民法改正案などが13日、閣議決定された。改正されれば、18、19歳は理論上、職業選択の幅が広がるなど権利が拡大する。他方、20歳未満を少年とし、大人と違う扱いをしている少年法の対象年齢を18歳未満に引き下げることについては、“宿題”として法制審議会(法相の諮問機関)での検討が続いている。

 「少子高齢化が急速に進むわが国において、若年者の積極的な社会参加を促し、その自覚を高めるという政策の一環」。13日の閣議後記者会見で上川陽子法相は、法案提出の意義をこう述べた。

 この言葉通り、18歳から大人としての権利を持てるようになる。

 女性の結婚年齢は16歳から引き上げられて男女とも18歳となるが、これまで20歳未満の結婚に必要だった「親の同意」がいらなくなる。また、18歳から自由にローン契約もできる。さらに、18歳で有効期限10年のパスポート取得や性同一性障害の場合の性別変更申し立てができるようにした。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ