仮設住宅打ち切り後、2割超が住まい未定 福島5市町村の旧避難区域

 福島県は13日、東京電力福島第1原発事故による仮設住宅の提供が平成31年3月末に打ち切られる県内5市町村の計2831世帯のうち、約22%に当たる630世帯が次の住まいが決まっていないと発表した。

 県は29年11~12月、南相馬市、川俣町、葛尾村、飯舘村、川内村の旧避難指示区域から避難した世帯を対象に調査を実施。31年4月以降の住まいが決まっていると回答したのは1364世帯、837世帯は未回答だった。

 次の住まいが決まらない理由で多かったのは「生活資金が無い・保証人がいない」が約19%、「住宅や土地が見つからない」が約15%だった。

 県生活拠点課は「残り約1年で、避難者の個別事情を聴きながら住宅探しを支援していきたい」と話した。

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