知的障害の女性勝訴 年金不支給取り消す

 知的障害のある東京都の女性(24)が、働いていることを理由に障害基礎年金を支給しないとした国の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁(古田孝夫裁判長)は14日、処分を取り消した。

 判決によると、女性は都内の会社に障害者枠で勤務し、親会社の制服の管理などに従事。厚生労働省は平成26年3月、女性が仕事を続けられていることから、年金不支給の決定をした。

 古田裁判長は、医師の診断書や、日常生活で手助けが必要だとする家族の話を根拠に、障害は年金の支給基準を満たすと判断した。

 女性の代理人の尾林芳匡弁護士は「働く障害者の実態に即した判決だ」と話した。

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