建設アスベスト訴訟、国に22億円賠償命じる 「一人親方」も救済

 建設現場で建材に含まれるアスベスト(石綿)を吸い、肺がんなどを発症したとして、元労働者や遺族ら計354人が国と建材メーカー42社に計約118億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が14日、東京高裁であった。大段亨裁判長は「国が事業者に防塵マスクの着用や警告表示を義務づけなかったことは違法」として、1審東京地裁に続いて国の責任を認定。個人事業主の「一人親方」も含めて救済対象とし、原告327人に計約22億8千万円を支払うよう命じた。

 建設現場の元労働者が全国で起こした訴訟で2例目の高裁判決。原告側によると、一人親方に関する国の賠償責任を認めた判決は初めて。メーカーの責任は認めなかった。

 国側は一人親方について、労働安全衛生法で保護される「労働者」ではないと主張していた。大段裁判長は、同法の趣旨や、一人親方が建設現場で重要な地位を占めていることなどから「労働者に保護される利益と同等の内容を持つ一人親方の利益は、保護対象となる」と判断した。

 また、1審が昭和56年以降に作業に従事していた屋内労働者を救済対象としたのに対し、高裁は「昭和50年10月1日以降に従事していた屋内労働者」に対象を拡大。国が責任を負う期間を「平成16年9月30日まで」とした。

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