大雨なく突然崩落 特別警戒区域、全国36万カ所 「予測難しい」 大分

 大分県中津市で11日に起きた山の崩落は大雨など土砂災害の引き金になる自然現象のない中で突然、住民を襲った。同県は現場を「土砂災害特別警戒区域」に指定していたが、被害を防ぐことはできなかった。国土交通省によると同様の区域は全国に約36万カ所あり、突発的な災害からどう身を守るか課題を改めて突きつけている。

 現場から近い気象庁の耶馬渓観測点では8日以降、0・5ミリ以上の降雨は観測されていなかった。土砂崩れは通常、大雨や地下水によって土中の水分量が増えたり、地震で揺さぶられたりすることで起きやすくなる。防災科学技術研究所によると、斜面が急な場所や、途中から傾斜が急になる場所などは大雨による崩落が起こりやすい。

 土砂災害による被害を防ぐため、各都道府県は土砂災害により建築物が壊れ、住民に著しい危害が及ぶ恐れのある区域を「土砂災害特別警戒区域」に指定している。2月末時点で全国に約36万カ所あり、首都圏の各都県でも数千カ所を指定。東京では8800カ所で大半が山間地だが、都市部にも存在している。

 指定区域について自治体は住民への危険周知や避難手順を地域防災計画で定めることになっている。気象庁が降水量などを基に「土砂災害警戒情報」を発表すれば、住民に警戒を強めるよう求めている。

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