津波対策先送り方針「合理的」 東電強制起訴公判 元社員が証言

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された同社元会長、勝俣恒久被告(78)ら旧経営陣3被告の第9回公判が27日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。東電で津波の試算担当部署の責任者だった元社員が前回に続いて出廷し、元副社長の武藤栄被告(67)の方針で津波対策が事実上先送りとなった経緯に触れ、方針は「合理的だと思った」と述べた。

 元社員は平成20年7月、福島第1原発の安全対策に関する検討結果を武藤被告に報告。その際、東電子会社による最大15・7メートルの津波が原発を襲うとする試算の前提について、武藤被告が第三者に検討を依頼すべきだとの見解を示した。

 元社員は、試算方法の前提に地震学的な根拠はないと考えていたといい、「信頼性を確認した上で対策をとることは、技術的に合理的だと思う」と話した。

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