「小児性愛、押さえ込んでも逆効果」前歴者に住所届け出義務…高い再犯率

【新潟女児殺害】

容疑者逮捕の翌日、保護者らに付き添われながら登校する児童=15日午前、新潟市西区(桐山弘太撮影)

容疑者逮捕の翌日、保護者らに付き添われながら登校する児童=15日午前、新潟市西区(桐山弘太撮影)

 低年齢の子供を狙った連れ去り事件は、性的な動機によるものが多く、再犯率も高いのが特徴だ。被害防止のため前歴者に居住地の届け出を義務付けるなど厳しい取り組みを進める自治体もあるが、根本的な対策は困難で、悲劇は後を絶たない。専門家は「小児性愛は依存症に近い。厳しく押さえ込んでも逆効果」と指摘、更生プログラムなど治療の充実を訴える。

送検のため新潟西署を出る小林遼容疑者=15日午後、新潟市西区(桐山弘太撮影)

送検のため新潟西署を出る小林遼容疑者=15日午後、新潟市西区(桐山弘太撮影)

 子供を狙った主な性犯罪対策をめぐっては、子供が被害者となる性犯罪が深刻だった大阪府で平成24年、子供への性犯罪の前歴者に全国で初めて居住地などの届け出を義務付ける条例が施行された。登録者は府独自の更生プログラムを受講でき、心理学的な手法による更生支援を受ける。

 同条例は刑罰を受け終えた人物の行動に制限がかかりかねないとして、人権上の観点から反発もあったが、監視ではなく行政的なサポートに重点を置くことで条例化にこぎ着けた。ただ登録者の追跡調査はしておらず、現時点で条例の運用状況もまとめられていないため、効果は不透明だ。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ