「刑事免責制度」初適用へ 覚醒剤密輸事件の証人 東京地裁

 証人に不利益な証拠として使わない代わりに法廷での証言を強制する「刑事免責制度」が、東京地裁で開かれる中国人による覚醒剤密輸事件の公判で適用される見通しとなったことが14日、関係者への取材で分かった。今月1日の制度導入後、初めてとみられる。

 関係者によると、制度が適用されるのは住所不定、無職の中国籍の被告(22)が中国から覚醒剤を密輸したとして、東京地検が昨年6月に覚せい剤取締法違反罪で起訴した事件。今月開かれる裁判員裁判に向けた公判前整理手続きで、証人尋問での適用を検察側が請求し、地裁が認めた。

 刑事免責は、共犯者の犯罪を明かす見返りに刑事処分を軽くする「司法取引」などとともに、1日施行の改正刑事訴訟法に盛り込まれた。検察官の判断で裁判所に請求する。司法取引と異なり対象犯罪に限定がなく、証言を拒否したり、虚偽の証言をしたりすると刑事罰を受けることがある。

 取り調べに過度に頼らずに供述を得る手法として導入されたが、証人が自分の刑事責任を免れようとして虚偽の供述をする危険性も指摘されている。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ