全日空の制服納入で談合 高島屋など3社課徴金納付命令へ 公取委

 全日本空輸(ANA)の客室乗務員らの制服納入をめぐり受注調整をしたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)で、百貨店大手の「高島屋」(大阪)と「そごう・西武」(東京)、「名鉄百貨店」(名古屋市)の3社に計約3200万円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが14日、関係者への取材で分かった。この3社に「伊藤忠商事」と「オンワード商事」(いずれも東京)を加えた5社には再発防止を求める排除措置命令を出す方針。

 公取委は、約25億円分の受注で受注調整があったと判断したもようだ。

 関係者によると、各社はANAが客室乗務員らの制服を発注する際、担当者が事前に見積額などを調整し、受注する会社を決めていたという。

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