大阪北部地震 発生時刻に黙とう 罹災証明の早期発行も 発生1週間

 震度6弱を記録した大阪府北部地震から1週間となった25日、3人が死亡した大阪府高槻市では、浜田剛史市長と職員ら約100人が発生時刻の午前7時58分に黙とうした。被災地ではなお避難所生活を続ける人がいる一方、電気、水道に続いてガスがほぼ復旧し、罹災証明書の早期発行手続きが始まるなど、生活復旧に向けた動きも進む。

 浜田市長らはブロック塀が倒壊し、登校中だった市立寿栄小4年三宅璃奈さん(9)が下敷きとなって死亡した現場で献花。同市では公立小中学校全59校を緊急安全点検した結果、寿栄小以外に15校で建築基準法に違反する疑いのあるブロック塀が見つかった。市は7月半ばまでにこうした塀を全て撤去するとしており、中学校1校で25日に最初の撤去作業に着手する。

 今回の地震による住宅被害は、全壊や半壊に至らないケースが多く、各自治体は軽微な被害を対象に、被災者が撮影した写真を基に証明書を発行している。高槻市は25日、こうした方法で即日発行する手続きを開始する。

 同様の取り組みは熊本地震の際にも実施され、内閣府が今春、住宅被害認定の運用指針や手続きを改定。公的支援を受ける際に必要となる証明書発行の迅速化のため、写真判定を推奨している。

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