大阪北部地震 松井知事「2週間で義援金支給」実現は? 号令先行、自治体負担も

 大阪府が、北部地震の被災者支援のために募っている義援金の早期支給を目指している。松井一郎知事は住宅の修理など生活再建を後押ししたいと「2週間程度での実現を」と意気込む。ただ通常は数カ月とされ、支給の実動部隊となる被災自治体に負担が掛からないか不安の声も漏れる。

 「2カ月はだめ、2週間。片付けにもキャッシュがいる」。松井氏は発生5日目の22日に開かれた府災害対策本部会議の後、記者団に強調した。

 府や日赤などによる義援金の募集がこの日から始まっていた。一般的には、被災都道府県が外部委員を含む委員会を設置し、犠牲者遺族や重傷者、住宅被害といった配分対象や額などを決定し、市町村を通じて被災者に支給される。

 今回は25日までに府内で7千棟を大きく上回る住宅被害を確認。義援金支給には建物被害を公的に示す罹災証明書の発行が必要で、通常なら被災自治体の職員が建物を調査した後、1~2週間かかる。住宅被害が多い高槻市や茨木市は写真を基に証明書発行を進める方式も導入、スピードアップを目指すが、対象は軽微な被害に限られる。

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