西日本豪雨 「特別警報」前に被害…災害情報伝達の難しさ浮き彫りに

 菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は9日、「被害のリスクを減らすためどのようなことができるか、改めて検討する必要がある」と述べ、気象庁が発表する防災気象情報と自治体が出す避難情報の連携のあり方を見直す考えを示した。

 都市計画に詳しい久(ひさ)隆浩・近畿大教授は「雨が強まってからの避難は危険があり、早期の避難が重要になる。住民側も避難指示や特別警報の持つ意味を理解し、学び直す必要がある」。東洋大の及川康准教授(災害社会工学)は「特別警報が出てからの避難は逃げ遅れであるという意識が必要。その手前に出される警報を軽視してはいけないということだ」と話した。

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