文科省汚職 「司法取引を踏まえたやり方」アメとムチの捜査手法、諸刃の剣か

 文部科学省の私立大支援事業をめぐる汚職事件は24日、東京地検特捜部が文科省前局長ら4人を起訴し、捜査を終結させた。特捜部は容疑を否認する収賄側の2人を逮捕する一方、容疑を認め捜査に協力した贈賄側の2人は在宅のまま取り調べ、認否に応じて差をつけた。「アメとムチ」を鮮明にした今回の捜査手法について、検察OBは「日本版司法取引を踏まえたやり方だ」と指摘。ただ、この手法は自供を引き出しやすい利点がある半面、虚偽供述を誘発しかねない懸念もある。

 「通常は贈賄を認めていても身柄を取るケースだ」。元検事の郷原信郎弁護士は今回の特捜部の対応を疑問視する。過去の汚職事件では収賄側だけでなく、贈賄側も一緒に逮捕されるケースが多かったためだ。

 刑事訴訟法は証拠隠滅や逃亡の恐れがある場合、逮捕できると定めているが、郷原氏は「今回の事件は贈賄側の組織的な背景もあるため、逮捕に至らなかったのが意外だ」と指摘する。

 昨年末に発覚したリニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件でも、特捜部は談合を認めた2社の幹部を在宅のまま取り調べて不起訴(起訴猶予)としたのに対し、談合を否定し続けた2社の幹部は逮捕して身柄を勾留した上で起訴した。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ