西日本豪雨 「みなし仮設」条件緩和 岡山、個人契約も対象に

 西日本豪雨の被災者支援で岡山県は30日、行政が民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」について、新耐震基準が施行された1981年以前に建てられた住宅や、既に個人で契約した場合でも対象にすると発表した。

 条件を緩和することで、より多くの住宅を確保し、被災者のニーズに応えるのが狙い。各市町村の窓口で8月1日から受け付けを開始する。

 県によると、これまで建築基準法の新耐震基準を満たした住宅を条件としてきたが、一戸建ての需要が多いことから新基準以前に建てられた住宅も対象にする。

 また、災害救助法の適用以降に、既に個人で住宅を契約して入居を始めている場合でも、貸主の同意があれば、県と貸主、入居者の3者で契約を結ぶことで、入居日にさかのぼってみなし仮設とする。

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