西日本豪雨 「必要なし」と説明され水害保険なし 倉敷・真備の住民後悔「自分で判断していれば」

 西日本豪雨で被害を受けた岡山県倉敷市真備(まび)町地区では、住宅購入に伴う保険契約の際、ハザードマップで浸水の危険が高い地域と示されていたにもかかわらず、住宅販売会社などから水害保険は「必要ない」と説明され、加入しなかった住民が少なくない。被災者からは「自分で危険性を調べて判断すればよかった」と後悔の声が聞かれた。

 真備町の製造業、脇山秀己さん(40)は平成22年9月に建てた2階建て一軒家に両親と妻、3人の子供と暮らしていた。今回の豪雨では2階まで浸水、修理には500万円以上必要になるという。

 家屋の保険契約は、火災に備える保険が35年で数十万円かかるのに対し、水害も対象に含めると6倍に増加。「川は遠いので水害は付けなくていい」という住宅販売業者の言葉を受け入れ、含めなかったという。

 田中義樹さん(35)も26年9月に一戸建てを購入した時、ローンを組んだ金融機関から「水害は保険を付けている人の方が少ない」と言われ、火災保険のみを契約した。

 2人の住宅はどちらも倉敷市のハザードマップで浸水の危険地域だった。脇山さんは「火災のほかに、地震の保険は付けた。いらないと言われなければ、水害も対象にしていたかもしれない」とため息をついた。

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