熊本復旧現場に技能実習生 需要増、運用に問題も

 平成28年4月に発生した熊本地震の被災地で、復旧作業に従事する外国人技能実習生が目立っている。27年10月に約2700人だった熊本県内の実習生は昨年10月に約4500人と急増。人手不足が背景にあるとみられ、対象外の作業をさせられるといった問題も表面化している。

 熊本県によると、熊本地震で約4万3千棟の住宅が全半壊した。工事が必要な道路や河川の損壊箇所も4千以上確認されたが、今年3月時点で復旧したのは半数に満たず、土木・建設作業員の需要は依然として高い。

 熊本労働局によると、建物解体や鉄筋の組み立てといった建設・土木関連工事の有効求人倍率は28年4月の3・31倍に対し、今年4月には6・71倍と倍増した。

 熊本県益城町で建設会社を経営する男性は、地元の下請け業者に委託した建物解体の作業員の多くを東南アジア系の外国人が占めているのに驚いた。その後、県外の業者が参入する中で、危険な重機を無資格で扱わせるなど悪質な環境で働かせられる外国人の存在も耳にするようになった。

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