西日本豪雨 住人らを対象に避難行動を調査へ 広島市

 広島市は5日、西日本豪雨で被災した住人らを対象に、避難情報の受け止め方や被災直後の行動を調査すると明らかにした。結果は年内に分析し、今後の防災施策に反映させる。

 市によると、9月下旬をめどに約千世帯に質問用紙を配布。被災地だけでなく、77人が死亡した平成26年の広島土砂災害で被害が大きかった安佐北区と安佐南区にも対象を広げ、4年前の経験が避難行動にどのように結び付いたかも調べる。

 市では26年の土砂災害以降、避難情報の発令基準を見直し、早期の避難を呼び掛けてきたが、被災者からは「避難勧告と指示の違いが分からない」などという声が上がっていた。

 広島県も同様の調査をする方針を示しており、今後は連携しながら検証を進める。

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