災害時の自治体連携が重要 東日本豪雨3年で茨城の首長ら

 宮城、茨城、栃木の3県で8人が死亡した平成27年9月10日の東日本豪雨から3年を迎えるのを前に、防災をテーマとしたシンポジウムが茨城県常総市で9日に開かれ、茨城県内6市町の首長らが討論した。災害時の避難などで自治体間連携が重要との認識で一致。常総市の神達岳志市長は複数自治体の合同防災訓練を提唱した。

 シンポは、同豪雨で鬼怒川の堤防が決壊し、2人の死者が出た常総市が主催した。6市町はいずれも鬼怒川流域にある。

 討論で、神達氏は緊急時の円滑な協力のため「各機関や首長同士で普段からつながりを持つことが重要だ」と訴えた。

 下妻市の菊池博市長は、同豪雨時に常総市の避難者を受け入れたことを紹介。「市の壁を超えて避難者を受け入れる体制が必要だ」と強調した。

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