昨年臨時国会めぐり無所属参院議員が提訴 3カ月後の召集「違憲」主張

 安倍内閣が昨年、野党の臨時国会召集要求に約3カ月間応じなかったのは違憲だとして、小西洋之参院議員=無所属、千葉県選挙区=は14日、内閣が要求から20日以内に応じる義務があることの確認と、1万円の損害賠償を国に求めて東京地裁に提訴した。

 訴状などによると、内閣は臨時国会の召集を決定できると定めた憲法53条は、召集時期に触れていないが「学説や自民党の改憲草案の内容を考慮すると、国会議員の要求から20日以内に開くのが相当」と主張。要求が放置されたことで、国会で議論する権利が妨げられたと訴えている。

 野党は平成29年6月22日、加計学園や森友学園の問題追及のために臨時国会の召集を要求。憲法が召集を決定しなければならないと定めた要求議員数を超えていたが、9月28日まで召集されなかった。臨時国会で質疑が行われないまま衆院は解散し、総選挙が実施された。

 小西氏は提訴後、東京都内で記者会見し「日本の議会制民主主義と立憲主義の存立がかかった裁判だ」と主張した。

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