防災ヘリ墜落事故 群馬県が検討委設置、機体は10月中に回収へ

 搭乗員9人全員が死亡した群馬県の防災ヘリコプター「はるな」の墜落事故をめぐり、県は21日、外部有識者を交えた「防災航空体制のあり方検討委員会」を設置したと明らかにした。設置は20日付。墜落し大破した機体の回収作業についても、10月中を目途に終了させる方針が示された。県は検証を速やかに終え、後継ヘリの導入を急ぎたい考え。

 県によると、検討委は委員8人とオブザーバー6人で構成。帝京大学理工学部航空宇宙工学科の平本隆教授や埼玉県防災航空隊の防災航空センター所長らが委員を務め、基本的に全ての会議に出席する。総務省消防庁の広域応援室長や吾妻広域消防本部の消防長らがオブザーバーとして、議題に応じて会議に参加する。早ければ10月初旬にも初会合を開き、来年1月をめどに委員8人が検証結果を報告書にまとめる予定。

 横室光良危機管理監によると、検討委のテーマは墜落事故そのものの内容や、運航体制など、広範にわたるという。後継ヘリを導入する方針が固まった場合、再発防止策も議論される。

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