北海道震度7地震 相次ぐ自然災害…生活再建に必要な支援は 心細い公的補償、保険料は「必要経費」

 北海道で最大震度7を観測した地震では、2500棟を超える建物に被害が生じ、いまなお多くの住民が避難生活を強いられている。道は仮設住宅の建設を急ぐが、被災者らの生活再建は見通せない状態が続く。気がかりなのは、再建までの長い道のりで、どのような補償が受けられるかだろう。大阪北部地震や西日本豪雨などの災害が相次ぐ日本。首都直下地震の発生も予想される中、専門家らに補償の注意点を尋ねた。(社会部 植木裕香子)

 ■公的補償は“わずか”

 北海道を襲った6日の地震では、道は179市町村に災害救助法を適用した。内閣府などによると、同法の適用などで災害弔慰金、災害弔意見舞金の支給対象になるという。

 例えば世帯主が死亡した場合は500万円、それ以外の家族が死亡した場合は250万円が支給され、障害を負った場合も、世帯主は250万円、それ以外は125万円が支給される。

 一方、住宅被害をめぐる補償は「被災者生活再建支援法」があり、道も14日に適用した。この制度では、住宅の被災程度や再建方法によって、補償額が異なるが、1世帯あたり最大300万円が支給されるという。

 さらに、自治体が再建に向けて被災者に無利子で融資する場合も多く、今回も札幌市が、350万円を上限とする融資制度を設けている。

 だが、災害補償に詳しいファイナンシャルプランナーの清水香さん(50)は「住宅が全壊してすべてを失うなどした被災者に対し、公的支援だけでは十分とは言いがたい」と指摘する。

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