「災害少ない」PR見直し 地震受け、北海道内の企業誘致

 最大震度7の地震を受け自然災害の少なさを企業誘致の売りにしてきた北海道内の自治体がPRの文言の見直しを迫られている。地震による企業撤退の具体的な動きはないものの、大きなセールスポイントを失った格好だ。「これからどうすればいいのか」。担当者たちは頭を悩ませている。

 札幌市では、20年ほど前から地震などの少なさを前面に出し、コールセンター50社以上を誘致、約3万人の雇用につなげてきた。9月6日の地震では震度6弱を観測した地域もあり「低い災害リスクとの表現は不適切」と判断。4日後にホームページから項目を削除し、どんな内容に改めるか検討している。

 新千歳空港を抱える千歳市も、工業団地のウェブ上での「震度6弱以上の地震が起こる確率は0・9%以下」などの記載を変更する見込み。ただ、企業への聞き取りで立地を見直すような話は出ていないという。

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