西日本豪雨 進まぬ「受援計画」、ノウハウなしの課題も

 西日本豪雨では、被災した自治体で災害時に他自治体からスムーズに人的・物的支援を受けるための「受援計画」がないため、応援に来た職員の役割分担などで混乱したケースがみられた。災害時に支援が必要な小規模な自治体は策定のノウハウを持ち合わせていないとの声も上がっており、課題が浮き彫りになった。

 受援計画は、災害時に他の自治体から受ける支援をスムーズにするため、応援が必要な業務や人数、期間などを定めるもの。平成23年3月の東日本大震災を教訓に必要性が指摘され、翌年の政府の防災基本計画で、自治体の努力規定に位置づけられた。

 西日本豪雨では、被害の大きかった岡山、広島、愛媛3県で、住宅の全半壊被害が100棟を超えた14自治体のうち受援計画があったのは岡山市のみだった。

 岡山県倉敷市には、1日当たり100人近い応援職員が全国から派遣されたが、受援計画がなかったため、発災直後の現場が混乱した。同市真備(まび)町の市立二万(にま)小学校には連日20人以上の職員が応援に入ったが、同市の女性職員は「当初は指揮系統がはっきりせず、誰がどこで何をしているのか分からなかった」と振り返る。

 倉敷市では29年度から受援計画の策定を進めており、31年1月の公表を目指していた。市の担当者は「西日本豪雨の教訓を計画に盛り込みたい」と話す。

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