西日本豪雨の被災地で局所的に人口減 若い世代の流出多く 大阪

 西日本豪雨で犠牲者が集中した岡山、広島、愛媛3県の浸水や土砂崩れの被害が大きかった地域で住民の転出が進み、岡山県倉敷市真備町地区では人口が7・0%減ったことが6日、分かった。最初の大雨特別警報が出されてから3カ月。3県とも局所的な減少が目立ち、若い世代の流出が多い傾向にある。復興計画ではコミュニティーの存続が課題となりそうだ。

 岡山、広島両県では計400人余りが今なお避難所で生活を続ける。警察庁によると、新たに広島県で1人の死亡が確認されて被災地での死者は15府県227人となり、愛媛県では2人が災害関連死として認定された。

 人口の集計は岡山、広島、愛媛3県のうち、死者が出た計22市町を対象に実施。被災前の6月末と9月末(一部は8月末)を比較した。

 小田川と支流3河川の堤防が決壊し、4分の1以上が浸水した倉敷市真備町。倉敷市で全半壊した住宅約5500棟の大半を同地区が占める。6月末で2万2797人だった人口は、9月末で1591人減り2万1206人。減少率は20~29歳が11・7%と高く、30~39歳が11・0%、0~9歳が10・2%と続いた。子育て世代がより多く転出したとみられる。

 倉敷市全体では0・1%と微減で、仮設住宅に入るなど市内の他地区に移った人が多いとみられる。市担当者は「真備では人口が減り続けかねない。堤防の復旧と河川改修を早く終わらせ、安全な町だとアピールしたい」と話す。

 また、住宅約千棟が全半壊した広島県坂町。土砂災害が起きた坂西1丁目では711人から650人に減り、8・6%の減少率で、町担当者は「町外に流出している」と懸念する。広範囲が浸水した広島県三原市では、特に被害が深刻だった本郷町船木で5・0%減となった。

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