KYB公表の70カ所は全て公的施設 関係者「早く詳細公表を」

 今回KYBが物件名を公表したのは、当初900以上あると説明したうちの1割にも満たない70施設にとどまった。公表の条件としていた所有者の了解についてKYBは、「不特定多数が集まる公的な建物を優先させた」とし、民間のマンションや施設などは公表されなかった。ただ、「装置が使われていた」と所有者側がすでに発表した民間施設も多く、関係者からは「早く詳細を明らかにして」との声も上がった。

 問題の設備は、2020年東京五輪・パラリンピックの競泳会場として建設中の五輪水泳センター(東京都江東区)にも設置されている。リストに含まれなかったことについて都の担当者は、「実際に設備に不正があったかどうかは判明しておらず、情報を集めているが全く分からない。早く教えてほしい」と求めた。

 JR東日本も、東京都千代田区の東京駅丸の内駅舎で装置158本が使われていたとすでに発表しているが、公表されなかった。広報担当者は「(KYBの)調査結果を待つだけだ」と当惑気味だった。

 一方、東京スカイツリー(東京都墨田区)の運営会社は19日、設置された設備の一部に検査データの書き換えが見つかったが、安全性には問題ないと発表した。

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