靖国参拝差し止め訴訟、2審も市民側敗訴

 安倍晋三首相が平成25年12月、首相として靖国神社に参拝したことで信教の自由が侵害されたとして、靖国参拝に反対する市民ら455人が安倍首相や国などを相手取り、参拝の差し止めや違憲性の確認、1人1万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。大段亨裁判長は「参拝は信教の自由を侵害しない」として、請求を退けた1審東京地裁判決を支持し、市民側の控訴を棄却した。

 大段裁判長は「参拝は市民らの信仰生活に圧迫や干渉を加えるものではない」とし、原告の法的利益を侵害しないため違憲かどうかの判断は必要ないとした。

 同年の参拝をめぐっては、戦没者遺族らの損害賠償請求を退けた大阪地裁、大阪高裁判決が29年12月に最高裁で確定している。

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