地面師8人きょう再逮捕 警視庁方針 詐欺立件も視野

 住宅大手の積水ハウス(大阪市)が約55億円の被害に遭った東京都内の土地取引をめぐる地面師事件で、警視庁捜査2課が偽造有印私文書行使と電磁的公正証書原本不実記録の疑いで、地面師グループの男女8人を勾留満期の5日に再逮捕する方針を固めたことが4日、捜査関係者への取材で分かった。捜査2課は今後、詐欺容疑での立件も視野に捜査を進める。

 捜査関係者によると、8人は、積水ハウスとの東京都品川区西五反田の旅館跡地売買をめぐり、昨年4月24日、所有者の名義を変更するため、法務局に偽造した委任状などを提出し、虚偽の仮登記を申請した疑いが持たれているという。

 関係者によると、積水ハウスは仮登記申請とともに売買契約を締結。仮登記は認められたが、同6月の本登記申請で、地面師グループ側が提出した委任状が偽造だったことが発覚した。積水側は代金約63億円を支払い、相手側から預かる形になっていた約7億5千万円を除いた約55億円を特別損失として計上している。

 警視庁は10月16日、同6月の偽造委任状提出をめぐり、偽造有印私文書行使などの疑いでグループの8人を逮捕。その後、10月29日までに3人を逮捕し、これまでの逮捕者は計11人に上っている。

 一方で、主犯格とされる会社役員の男(63)や強制捜査直前にフィリピンに出国したカミンスカス操(みさお)容疑者(58)については逮捕状を取り、行方を追っている。

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