アイドル未成年者に契約トラブル多発

 地域イベントを中心に活動する「ご当地アイドル」らと芸能事務所との契約をめぐるトラブルが相次いでいる問題に絡み、厚生労働省が、雇用関係を結ばずに「フリーランス」として働く人を保護するルールの整備を検討していることが9日、分かった。ご当地アイドルやライブハウスを中心に活動する「地下アイドル」は、全国に2千組近くいるとされ、大半はまだ幼さの残る少女たち。事務所との契約をめぐるトラブルで自ら命を絶つケースもある。法に守られるべき未成年がなぜこのようなトラブルに巻き込まれるのか。(吉國在、浜川太一)

 「夢をかなえたい女の子たちは、事務所の要求が理不尽でも『売れるまでは』と我慢を強いられる」。アイドルの労働問題に詳しい深井剛志弁護士は、パワハラやセクハラが起きやすい背景に、立場が強い事務所との力関係が存在すると指摘する。

 未成年の労働をめぐっては、法律で深夜勤務や長時間労働、授業時間内の労働の制限などを定めている。だが、ご当地アイドルらの契約の場合、法律の適用外だという。

 深井弁護士によると、アイドル側の多くは事務所にマネジメントを委託し、事務所側がアイドルに仕事を委託するという「専属マネジメント契約」を結んでおり、法的には「業務委託契約」などに分類される。同契約は雇用関係にあると見なされず、形式的には未成年であっても法律に基づく身分保証が受けられない。

 そのため契約には、報酬規定がなかったり、本人の意思で休めなかったりと、アイドル側に不利な規約が盛り込まれる事例も少なくないという。

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