年末ジャンボで復興支援 被災地に収益重点配分

 総務省は9日、都道府県と政令指定都市が販売する「年末ジャンボ宝くじ」の収益の一部を、西日本豪雨や大阪府北部地震、北海道の地震で被災した15自治体に重点的に配分すると発表した。復興を後押しする狙い。

 年末ジャンボは1枚300円で、21日~12月21日に2190億円分を販売する計画。賞金や印刷代などの経費を除いた収益は876億円を見込んでおり、うち約40億円は別枠で被災自治体に配分する。

 宝くじによる復興支援は、平成23年の東日本大震災や28年の熊本地震の際にも実施された。

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