ゴーン容疑者に「名誉博士号」授与で大学困惑…九大、早稲田、法政など 対応「検討中」の大学も

 世界2位の自動車グループに君臨してきたカルロス・ゴーン容疑者(64)の逮捕は、教育機関にも波紋を広げている。ゴーン容疑者の経営者としての実績を評価して、複数の大学で名誉博士号が授与されているが、逮捕を受けてその扱いを「検討中」とする大学も出てきた。

 ゴーン容疑者には、2003年に九州大学、04年に法政大学、05年に早稲田大学が名誉博士号を授与した。

 名誉博士号は、各大学が学術・文化・社会に極めて貢献したと判断した場合に贈呈するもので、授与理由として、国際的な経済貢献や文化交流を挙げている。

 九大は夕刊フジの取材に、名誉博士号の剥奪や取り消し規定などはないとしたうえで、ゴーン容疑者逮捕を受けた対応については「検討中です」と回答した。

 法大はこれまで10人に名誉博士号を授与しているが、その1人がゴーン容疑者だ。「捜査や裁判の行方を見て、必要に応じて判断したい」と対応していく姿勢をみせた。

 早大はこれまで、米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏(63)や、米大物政治家のヘンリー・キッシンジャー氏(95)などそうそうたる顔ぶれに名誉博士号を授与している。ゴーン容疑者に関しては、剥奪や取り消しの規則がないことを理由に「現在のところ何らかの対応は考えていない」と静観の構えだ。

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