ゴーン容疑者を特別背任罪で起訴 日産に損害与える、弁護側は保釈申請

 私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたなどとして、東京地検特捜部は11日、会社法違反(特別背任)罪で前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)を追起訴した。自身の役員報酬を過少に記載したとされる事件の直近3年分の容疑についても金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)罪で追起訴。ゴーン被告は起訴内容を全て否認している。ゴーン被告の弁護人は同日、東京地裁に保釈を請求した。

 特捜部はゴーン被告の指示で日産側から計50億円超が支出されたオマーンなどの中東各国に捜査共助を要請しており、今後も不透明な資金の流れについて捜査を継続するとみられる。

 起訴状などによると、平成20年10月、私的な投資で生じた約18億5千万円の評価損を日産に付け替えたほか、損失の信用保証に協力したサウジアラビアの知人の会社に21年6月~24年3月、日産子会社「中東日産」から計1470万ドル(約12億8400万円、現在のレートで約16億円)を入金させたとしている。

 また、側近で前代表取締役、グレゴリー・ケリー被告(62)=金商法違反罪で起訴=と共謀し、27~29年度の報酬を約42億円過少に記載したとされる。特捜部はケリー被告と法人としての日産も起訴した。過少記載の立件総額は約91億円となった。

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