ゴーン疑惑「報奨金ならすごく高い」 オマーン現地

 今後について、ゴーン被告の訴追は販売に影響がないとした上で「電気自動車の導入なども控えており、ますます日産ブランドがオマーンで力をつけていくだろう」と前を向いていた。

 取材後、本社近くで写真を撮っていると、警備員が近寄ってきて「見せろ」と言い、確認しながら次々と「キャンセル」と消去させられた。SBAが日本発の報道に敏感になっている証左かもしれない。

 ■自動車販売も深刻

 年間で最も過ごしやすいという今の時期ですら、25度を超えるマスカット市内。日差しも強く、暑いためか車の交通量が多い。車通りの多い場所に立っていれば、1分もしないうちに日産車を見ることができることからも、国内での日産車の人気はよく分かる。SBA関係者によれば「日産の国内シェア(ルノーなども含む)は20%くらい」だという。

 ゴーン被告が報奨金だと主張する約35億円は、2012年から昨年にかけ支払われていた。取材に応じた、競合する他の自動車会社に勤務する若手社員は「現在、オマーンの景気は悪く、自動車販売も深刻だ。過去数年間で販売台数はどんどん減っている」とし、巨額の報奨金の正当性に疑義を示した。

 ゴーン被告の資金流用疑惑などについては「情報がほとんどないので、コメントは差し控える」と慎重だ。同行女性も「この国ではゴーン被告の事件はほとんど報道されていないので多くの人は分からない」。

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