児童虐待、摘発10年前の3倍 警察が対応強化も後絶たず

 警察庁が7日公表した平成30年の犯罪情勢(件数などは暫定値)で、全国の警察が虐待を受けた疑いがあるとして児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子供が前年比22・4%増の8万104人で、統計のある16年以降初めて8万人を超えたことが分かった。背景には、国民の意識の高まりから通報自体が増えたことに加え、各警察本部が専門に取り扱う部署を立ち上げて通告に積極姿勢を取っていることがある。昨年の摘発件数も平成21年に比べ3倍超となった。ただ、児相が警察と虐待に関する情報を共有する「全件共有」に取り組む自治体は一部にとどまり、凄惨(せいさん)な虐待事件は後を絶たない。

 専門部署を設置

 警察庁は25年12月、全国の警察本部に対して、ストーカー、ドメスティックバイオレンス(DV)、虐待の「人身安全関連事案」に対処する専門部署の設置を指示。28年1月に埼玉県狭山市で3歳女児が虐待死した事件を契機に、同年4月には子供の体にあざなどを確認した場合に虐待と断定できなくても速やかに児相に通告するよう通達を出した。

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