約33億円不正融資か ゴーン被告指示、友人側に

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)が、レバノンで日産販売代理店を経営する友人側に、日産から計約33億円を融資させていたことが7日、現地関係者への取材で分かった。融資金の大半は返済されておらず、本来の目的以外に使用された可能性もあるという。東京地検特捜部も把握しており、不正融資の疑いもあるとみて資金の流れを慎重に調べている。

 この代理店には平成24年以降、当時日産の最高経営責任者(CEO)だったゴーン被告が直轄する「CEOリザーブ」という予備費から、日産子会社「中東日産」を通じ、インセンティブ(報奨金)を装って約17億円が支出されている。

 関係者によると、融資されたのは計3千万ドル(現在のレートで約33億円)で、CEOリザーブからではなく、通常の事業費から支出されていた。24年に1千万ドルが融資された後、25年に500万ドル、28年に1500万ドルがそれぞれ追加された。これらは全てゴーン被告の指示で行われ、金利の一部を除き、ほぼ返済されていないという。

 融資先は、代理店を経営する会社のオーナーが代表となっている別の会社。融資を受けるために設立された実体のないペーパーカンパニーとみられる。

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