ゴーン被告、仏でも会社“私物化”疑惑浮上! ベルサイユ宮殿の披露宴にルノー資金か

 疑惑はルノーの社内調査で発覚。検察への通報は被告に対する告訴とはせず、誰に法的責任があるかの判断は捜査に委ねる考えとしている。

 一方、日産はゴーン被告の不正行為について、ルノーとの共同調査に着手している。オランダにある両社の統括会社が対象。会計監査会社に依頼し、報酬や経費の使途も調べる。

 統括会社を巡っては、ルノー幹部に不透明な報酬が支払われたほか、フランスのダチ元法相にも支払いがあったとされている。関係者は「不正の温床となった恐れがある」との見方を示した。

 日産はゴーン被告への損害賠償請求を検討しており、損害額を精査している。10~17年度に有価証券報告書にゴーン被告の報酬を記載しなかったとして、金融商品取引法違反の罪で起訴された約90億円の未記載分を近く決算で計上し、損害額と相殺するとみられる。

 社内の管理体制を早期に強化したい日産は4月8日に臨時株主総会を開催し、ゴーン被告を取締役から外すほか、ルノーのジャンドミニク・スナール新会長を取締役に加える見通し。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ