韓国が竹島海洋調査計画を公表 政府抗議、先鋭化懸念

 韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本領海で、韓国側が海上ドローンと呼ばれる最新鋭の無人観測装置による海洋調査を計画し、インターネット上で計画概要を公開したことが25日、政府関係者への取材で分かった。韓国の調査の意思が事前に確認されるのは異例で、日本政府は韓国の竹島への不当な領有誇示が先鋭化することを懸念、外交ルートで抗議した。

 外務省によると、韓国の政府機関「国立海洋調査院」(KHOA)が3月、公式サイトで「2019年無人海洋調査」の事業計画を公表し、入札者を募集。予算は約20億ウォン(2億円相当)で、竹島のほか同島西方の鬱陵島(ウルルンド)などの周辺海域で調査を行うとしている。

 計画では、遠隔操作で海面上を航行する自律型海洋観測装置(AOV)を投入。海底地形をモニタリングするほか数カ月間にわたって各海域の天候や潮流、水温データなどを収集し、変化を分析するとしている。AOVは日本の海上保安庁が保有するものと同型とみられ、搭載した太陽光発電装置で長期間の活動が可能だという。

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