京都労働局長、被害の京アニ従業員は「労災の可能性、申請あれば手続き進める」

 厚生労働省京都労働局の南保昌孝局長は30日の定例会見で、京都アニメーションの第1スタジオ放火殺人事件で死傷した従業員らについて、事件当時は勤務中だったとして「労働災害(労災)になる可能性がある」と述べ、遺族や会社側から申請があれば、労災保険の支給認定手続きを進めるとした。

 同局は今後、京都府警など関係各機関と連携しながら調査を進める方針。

 同局によると、申請から手続き完了まで一般的に1~4カ月かかるが、今回の場合は一般的な労災認定に比べ、長期化が予想されるという。労災保険の申請は通常、本人や遺族からの申請が原則だが、企業の従業員は企業側がまとめて申請することが可能で、多くは企業側が申請しているという。

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