ガソリン購入目的の確認を 京アニ放火事件受け、大津市消防局が呼びかけ

 京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」の第1スタジオで起きた放火殺人事件を受け、大津市消防局は30日、市内のガソリンスタンドに対し、ガソリンを容器に入れて販売する際は購入者の身元や購入目的を確認し、販売記録を作成するよう文書で要請した。販売時の手続きを強化することで、犯罪の未然防止につなげるのが狙い。

 消防法令では、従業員がいるガソリンスタンドに携行缶など金属製の専用保管容器を持参すれば、60リットルまで購入することができると定められている。事件でも、京都府警が殺人容疑などで逮捕状を取得した青葉真司容疑者(41)が現場近くのガソリンスタンドで携行缶2缶分の計40リットルのガソリンを購入し、犯行に及んだとみられている。

 総務省消防庁は25日、ガソリンを容器に入れて詰め替え販売する際は身元や目的を確認した上で、記録を作成するよう業界団体を通じて全国の事業者に要請。大津市消防局も運転免許証など身分証の確認や購入目的の問いかけ、販売日時、販売量の記録を依頼する文書を作成し、30日から31日にかけて職員が市内47カ所の全てのガソリンスタンドに出向き、店長らに直接協力を呼びかけることにした。

 30日に大津市消防局の職員から「難しい事情があるかもしれないが、ご協力ください」と説明を受けた同市逢坂のガソリンスタンド「滋賀石油Dr.Drive逢坂山」の店長、福井智博さんは「ガソリンが悲惨な事件に使われるなんて、恐ろしい。会社とも相談しながら、なるべく協力していきたい」と話していた。

 大津市消防局は「法令を守ることに加え、身分証の確認などに取り組んでいただくことで、目的外使用による火災を抑制できると考えている」としている。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ