実刑判決後の保釈が倍増 逃走事件で最高検が検証結果公表

 保釈中に実刑が確定し横浜地検が刑務所に収容しようとした無職、小林誠被告(43)=公務執行妨害などの罪で起訴=が逃走した事件で、最高検は6日、検証結果報告書を公表した。小林被告のように1審で実刑判決を受けた後に再保釈が認められるケースが、昨年までの5年間で倍増したことが判明。最高検は、収容態勢の強化を全国の地検に指示した。

 小林被告は窃盗などの罪で起訴された後、昨年7月に保釈されたが、9月に懲役3年8月の実刑判決を受けた。これを受け、小田原拘置支所に収容されたが、横浜地裁小田原支部が再保釈を認め、今年2月に実刑判決が確定後、横浜地検が収容しようとした際に逃亡した。

 検証結果によると、こうした実刑判決後の再保釈は平成25年は全国で546件だったが、30年には1109件に倍増。このうち3年以上の禁錮か懲役の判決後に再保釈された事例も、115件から272件と倍以上に急増していた。

 報告書は「現在、急速に増加している保釈事案などに対応するため、さらなる収容態勢の強化が必要」としている。

 今回の問題点については(1)早期の段階で対処方針の策定が必要(2)当日も事前準備が不足(3)地方自治体などへの緊急時の連絡態勢が不十分-と総括。その上で、抵抗や逃走が想定される場合には、高検が直接指揮し、必要に応じて人的支援を行う▽収容時の対処方針策定や事前打ち合わせの実施▽マニュアルや装備品の整備、訓練の実施▽自治体との緊急連絡体制の整備-などを挙げた。

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