「説明責任果たすべきだ」堺市前市長の強制捜査で現市長らコメント

 大阪地検特捜部が堺市の竹山修身前市長の強制捜査に乗り出したことを受け、現在の永藤英機(ひでき)市長は12日、「市民の理解が得られるよう、説明責任を果たしてもらいたい」とのコメントを出した。

 永藤氏は、竹山氏の辞職に伴う6月の市長選に「大阪維新の会」から出馬し、初当選。前回選で竹山氏に敗れた雪辱をとげた。

 もともと竹山氏は維新を立ち上げた橋下徹氏の支援を受けて市長に就任したが、維新の看板政策である「大阪都構想」に反旗をひるがえし、平成25年と29年の選挙で勝利。「反維新のとりで」と呼ばれた。

 維新は、政敵ともいえる竹山氏の政治資金問題で追及の先頭に立ってきた。維新を率いる松井一郎・大阪市長は今回の強制捜査について、「当然なんじゃないの。竹山氏本人も自身がしたことを、市民が納得する形で明らかにすべきだ」と求めた。吉村洋文・大阪府知事(維新代表代行)も「2億円以上の記載がおかしなことになっている。刑事司法の手続きですべての真実が明らかになることを期待したい」と話した。

 堺市議会では、調査特別委員会(百条委)が竹山氏の証人尋問を行うことを決め、出頭や資料提出を要請したが、応答はなかったという。ある自民市議は「検察が強制捜査まで踏み込んだことに驚いている」と述べ、「百条委で今後も調査するのか、検察に任せるのか、検討しなければならない」とした。

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