台風19号で河川情報発信を検証、国交省がチーム設置へ

 赤羽一嘉国土交通相は12日の記者会見で、台風19号を教訓に、河川情報の伝達方法を見直す検証チームを国交省と気象庁合同で設置すると明らかにした。14日に初会合を開き、来年3月までに結論を取りまとめる予定。

 台風19号では、茨城県を流れる那珂(なか)川の「氾濫発生情報」を同省関東地方整備局が出さなかった。河川の水位などを情報提供する国交省サイトも、アクセス集中により閲覧しにくくなった。

 検証チームは防災や治水対策の担当者らで構成し、問題の再発防止策や、住民に分かりやすい情報発信の在り方を議論する見通し。赤羽氏は「住民避難につながる情報発信についてしっかり検討する」と強調した。

 このほか中小河川を含む堤防強化やダムの水位調節、土砂災害の警戒避難体制づくりといった課題についても、検証チームとは別の有識者会議などの場で改善に向けた検討を進める。

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