台風19号 災害ごみ「1年で処理」と栃木県知事 近く工程表

 台風19号で発生した災害ごみの処理をめぐり、栃木県の福田富一知事は12日の定例会見で、「1年以内に片付けたい」とし、今月半ばまでに工程表をまとめる考えを示した。処理は基本的に県内で行う方向だが、各自治体などの処理能力を超える場合は、県外に応援を求める「2段構え」で処理を急ぎたいとしている。

 災害ごみの量について県は、今後の追加発生見込みを含め、9万7000~10万7000トンと推計している。

 発生量を市町別にみると、被災規模の大きい栃木、佐野両市が合わせて全体の3割強に上る見通し。鹿沼市は1万トン、足利市は7000トン、宇都宮市は4200トン。一方、日光など9市町での発生量は、通常のごみとして処理できる規模にとどまった。

 平成27年の関東・東北豪雨では災害ごみが1万トン発生し、処理が完了するまでに約半年かかった。

 処理に時間がかかれば火災や悪臭などの悪影響につながるため、各自治体は焼却やリサイクルなどの処理を急ぎたい考え。ただ、ごみの量が処理能力を超える自治体もあるとみられ、能力に余裕のある県内自治体や、県外の応援を求めることになりそうだ。

 一方、台風によって損壊・浸水した家屋1万5000棟余りに対し、罹災(りさい)証明書の受付数は今月8日時点で1万1525件、交付数は3296件となった。手続きは他県職員の応援も得て進めており「市町の報告によると、一定のメドが立った」(福田知事)という。

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