長野の災害ごみ20万トン 県推計、2年で処分へ

 台風19号で千曲川の堤防が決壊するなどして被災した長野県は20日、県内で発生した災害廃棄物の推計が約20万トンに達すると発表した。市町村による被災家屋調査から推計。令和3年10月までの最終処分を目指す。土砂がまじったがれきや農地に流れ込んだ廃棄物は含まれず、実際の処分量は増える可能性がある。

 県が20日に定めた災害廃棄物処理の基本方針の中で示された。県によると、20万トンを県内で処分することはできないため他県での受け入れを調整しており、富山、愛知、三重の各県がすでに受け入れを始めている。

 長野県や県内の被災した市町村は今後、実行計画を作り、廃棄物の撤去や処理、被災家屋の解体を進める。

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