台風19号 栃木県、44億円追加補正 総額621億円、中小企業支援を拡大

 栃木県は5日、台風19号による被害の復旧・復興事業費約44億2800万円を盛り込んだ令和元年度12月補正予算案を、開会中の12月県議会に提案した。中小企業の事業再建を支援するグループ補助金の枠を拡充するなど、8事業の費用を計上。11月の臨時議会で可決された分と合わせ、台風関連の補正規模は621億円を超えた。

 今回の補正予算案は、国が先月示した「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」に対応する予算が42億円と大半を占める。このうち、中小企業向けのグループ補助金の経費は30億円。説明会への参加事業者が定員を超えるなどニーズが高いため、支援枠を約60億円に倍増させる。

 被災地に宿泊する観光客の旅行代金を割り引きする「ふっこう割」には、1億3千万円を充てる。旅行会社を通じ、国内の旅行客は3泊分、1万5千円を上限に割り引く。

 農業関連では、被災した生産施設の再建を助成する経費として2億3千万円、収穫済みのコメが被害を受けた農家の営農支援で6600万円を計上した。

 このほか、栃木工業高校(栃木市)の新実習棟の設計費1200万円も盛り込んだ。同校は近くの永野川の堤防が決壊して170センチ冠水、実習機械や高圧受電設備など11億円超の被害を受けた。再度の被害を防ぐため、新実習棟は基礎部分を2メートルかさ上げして建設し、来年12月から授業で使えるようにする。(山沢義徳)

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