西日本豪雨仮設延長を決定 岡山、広島、愛媛3県

 政府は20日、昨年7月の西日本豪雨の被災者が暮らす仮設住宅について、原則2年間とする入居期限の延長を閣議決定した。来年夏以降も居住を認める。岡山、広島、愛媛3県では依然として約2700世帯が入居し、住宅再建の見通しが立たないことから、3県が要望していた。

 具体的な地域や対象世帯は各県と協議して決める。延長期間は1年とするが、再延長も可能。

 3県によると、民間アパートなどを行政が借り上げる「みなし仮設」も含め、岡山約2040世帯、広島約360世帯、愛媛約330世帯が入居。資金難などで退去を見通せない被災者が多い。

 政府は西日本豪雨を「特定非常災害」に指定し、行政上のさまざまな特例措置を認めている。仮設住宅の入居期限は東日本大震災や熊本地震でも延長され、今も入居者がいる。

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