ゴーン被告“マネロン疑惑”に米当局が重大関心! 各国当局が「ゴーン・マネー」あぶり出しに本腰か 識者「マルサの調査は十分あり得る」

 ジャーナリストの須田慎一郎氏は、一族の資産のありかとして、税率が過度に低いタックス・ヘイブン(租税回避地)を挙げ、「英領バージン諸島やケイマン諸島などのエリアを利用していたと考えられる」と話す。

 日産資金の還流には、タックス・ヘイブンに設立したペーパーカンパニーや友人の個人口座などが介在していたといい、検察関係者は「まるでマネロン」と表現する。

 須田氏は「米税務当局は犯罪捜査機関ではないので、特定の人間の資金の流れを決め打ちして追う手法はあまり取らない」としたうえで、「今回の会社法違反事件の資金の流れはマネロン的要素を多分に含んでいる。米税務当局はマネロンに厳しいスタンスで臨んでおり、不審な資金の滞留が見えてくれば(調査に)入る可能性もある」と語る。

 とりわけ経済協力開発機構(OECD)加盟国の国税当局間では富裕層に目を光らせている。

 「個人名や金融機関名、口座に入っている金やその流れについて、かなり厳格に情報交換している。国税局査察部(マルサ)はある意味で検察の下請け機関になっており、ゴーン被告の逃亡をきっかけに調べることは十分にあり得る」といい、日米税務当局の連携も考えられると須田氏は分析する。

 金脈は掘り起こされるのか。

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