土砂災害 危ないエリア、都内にも 八王子などに1万5000カ所以上

 神奈川県逗子市で今月5日、土砂災害警戒区域でがけ崩れが発生し、歩道の女子高校生(18)が死亡した事故は、同警戒区域が1万5千カ所以上ある都内でも「身近な危険」を思い起こさせた。土砂崩れや地滑りなどが発生する恐れがある同警戒区域について都は公式サイトで公表しており、「いま一度チェックしてほしい」と呼びかけている。(大森貴弘)

 ◆15年かけ全域調査

 都内の土砂災害警戒区域は1月現在、1万5478カ所に上る。そのうち、民家が近くにあるなど住民の命に著しい危険を及ぼす恐れがある場合に指定される「レッドゾーン」(特別警戒区域)は1万3651カ所を占める。

 山間地の多い青梅市や八王子市などに多いが、23区内でも板橋区や港区では100カ所を超えている。

 土砂災害警戒区域は、土砂災害防止法に基づいて都道府県が指定する。例えば急傾斜地の場合、高さ5メートル、傾斜度30度を上回る場所が対象となる。地形図などで危険箇所を絞り込んだ上で、職員が現地調査を行い、指定対象になるかどうかを判断する。

 区域指定のきっかけは平成11年、広島県を中心に大きな被害を出した豪雨災害。政府は土砂災害防止法を制定し、これに基づいて都は17年から調査を始め、昨年9月までに都内全域を終えた。

 都建設局によると、都が管理する区域では各部署ごとに擁壁を設けたり、注意を呼び掛ける看板を設置したりする対策を順次実施しており、担当者は「今後は土地改良するなどして、区域指定は徐々に減っていくのではないか」と話す。

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