ソフトバンク漏えい事件で注目 ロシアスパイが操る伝説の“人たらし術”とは

 去る1月25日、通信大手ソフトバンクの元社員が社外秘の情報をロシア通商代表部の職員に渡していたとして逮捕された。その6日後、今度は大手電機メーカーのNECが外部からの不正アクセスによって情報流出の被害を受けた可能性があることが報じられた。

 後者が典型的なサイバー攻撃なら、前者もまた典型的な諜報活動である。人間関係を通じて情報を盗みとるスパイの基本は今も変わらない。そしてロシアを始めとする各国情報機関はその基本を忠実に守っている。

ビジネス交渉術にも通じる「スパイのスキル」

 映画やドラマでしか聞かない「ロシア・産業スパイ」が実は、市井のサラリーマンとも無縁でないことを示した今回の事件。彼らの歴史や能力をひもとくと、そこには意外にもビジネスの交渉術にも似た世界が見えてくる。

 今回、取り沙汰されたロシア通商代表部は、その前身を日ソ通商代表部と言う。1958年、日本と旧ソ連で交わされた「日ソ共同宣言」に基づき設置された貿易窓口である。大使館や領事館と同じく外交特権で守られており、それゆえに職員数も政府間で取り決められている。代表と代理2人を除いた上限は22人である(※「日ソ通商代表部の設置に関する交換公文」【1958年6月23日】外務省)。 

 今回ソフトバンク元社員から機密情報を受け取ったとされ、警視庁公安部に出頭を求められていた ロシア側職員であるアントン・カリーニン代表代理(52)はすでに出国しており、日本に再入国することはないだろう。“スパイ”だったとみられる彼の情報は、米国やNATO諸国(北大西洋条約機構)とも共有されるはずである。身分を偽らない限り、彼が西側諸国で再び活動する可能性は極めて低くなった。

 ロシアの情報機関には「SVR(ロシア対外情報庁)」と「GRU(参謀本部情報局)」の2つがある。SVRはソ連時代の情報機関「KGB(国家保安委員会)」から、外国での諜報活動を引き継いだ部門であり、GRUはロシア革命にまでさかのぼる軍の情報機関である。両者は独立しており、敵対していた時代もある。ロシア政府は、現在もライバル関係にある2系統の組織をうまく活用することで情報の信頼性を高めている。

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