避難情報「分かりにくさ」解消 「指示」一本化…行動、強く促す

 こうした改善を経てもなお、昨年10月の台風19号や今年7月の豪雨などで数十人が犠牲となる被害が続く。「対応が付け焼き刃だ」(有識者)との批判も上がっていた。

 台風19号の後に行われた内閣府のアンケートでは、両方を正しく認識していた被災住民は17・7%にとどまる。5段階の警戒レベルでいずれも「4」に位置付けられることに全国自治体の68・4%が「分かりにくい」と答えた。

 政府はそこで、昭和36年の災害対策基本法制定以来変わっていない避難勧告と指示の整理に着手した。住民に避難を求めるタイミングを避難指示に一本化し、レベル「5」に情報を新設することで、これまで準備、勧告、指示の3段階での対応を取ってきた自治体にも配慮した。

 ただ、気象庁の警報や水防部局の河川水位情報など防災情報は乱立しており、制度見直しには慎重さも求められる。命に関わる避難情報は二転三転できないため、政府は後に引かぬ覚悟を決めたといえる。(市岡豊大)

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